「労基法大改正 戦略コンソーシアム」の目的について
労基法大改正戦略コンソーシアムは、産学連携団体であるiU組織研究機構の産学連携活動として、2026～7年に予定されている労働基準法の大改正に向けた知見の充実と、社会の啓発に繋がる情報発信を目指しています。
上記のような目的を実現するために、企業の戦略的対応を支援する様々な動きや、優れた事例の紹介を行って参ります。
労基法改正の方針には多岐にわたる改正が行われることが記載されています。こうした制度は各企業における活用の方針がまず重要であり、人的資本経営の考え方である「どのようにすれば経営戦略を実現できるか・働く人がどのように最も活躍できるか」ということを重視した人材戦略を立てる効果性が大きいと考えられます。
本コンソーシアムでは、労基法改正やその趣旨等に全面的に賛同し尊重することを前提とした上で、この貴重な機会を企業価値向上に最大限に活用できるような発信を目指しています。
背景と目的
近年、少子高齢化と産業構造の激変の中で、様々な働き方の工夫が試みられてきました。2017年頃から本格化した働き方改革と、2022年頃から本格化した人的資本経営は、過重労働の慣行を改善し、組織人事の戦略性を向上させる様々な効果を生み出してきました。
2026～7年を目指して検討されている労基法大改正では、現状の人的資本経営ではあまり注目されてこなかった働き方や労務管理についての総合的な法改正です。