「労基法大改正 戦略コンソーシアム」の目的について

労基法大改正戦略コンソーシアムは、2026～7年に予定されている労働基準法の大改正に向けて、企業の戦略的対応を支援することを目的としています。単なる法令対応ではなく、人的資本経営の「働き方」領域への拡張という観点から、この改正を企業価値向上の機会として活用することを目指しています。

背景と目的

近年、少子高齢化と国際競争力の低下の中で、様々な働き方の工夫が試みられてきました。2017年頃から本格化した働き方改革と、2022年頃から本格化した人的資本経営は、過重労働の慣行を抑え、組織人事の戦略性を向上させる様々な効果を生み出してきました。

しかし、これらの政策は連動性がわかりにくく、一貫した戦略として実施しにくい面がありました。2026～7年を目指して検討されている労基法大改正では、現状の人的資本経営ではあまり注目されてこなかった働き方や労務管理について、人的資本経営の人材戦略と組織価値の向上を目指す方向性が明らかになっています。

当コンソーシアムは、この労基法大改正を変革の機会とし、経営戦略と繋がった人材戦略の遂行と、働きやすさ・働きがいの向上に繋げるための情報提供と支援を行います。