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人事・労務担当者の方々にとって、きたる労基法改正はかつてないチャンスです。ここ数年、人的資本経営を真に企業価値向上へ繋げるための動きがありましたが、今回の労基法改正により労務管理や働き方を企業の成長をドライブする『攻め』の戦略へと昇華させる道筋が見えてきました。この機を捉え、経営陣にその戦略的価値を訴えることこそ、皆様の役割を飛躍させる鍵となります。

労基法改正は、「管理型組織」から「自営型組織」への転換を促す歴史的な機会です。重要なのは、組織はインフラであるという認識です。道路や電気と同様に、組織は個人の力を最大化するための基盤であり、個人を束縛するものではありません。今回の改正により、一人ひとりが自律的に判断し行動できる環境が整備され、個人の多様性と創造性を活かす真の「個人を活かす組織」が実現できるでしょう。これこそが日本企業の競争力向上につながる道筋です。

労基法の大改正は、新しい時代の幕開けに他なりません。この変化を機に、どのような働き方を実現したいのか、企業はどのようにあればいいのか、一人ひとりが考え実行することが重要です。社労士もそれを支援する責務があります。そしてこの大きな機会に今こそ『何のための労働か』という本質に立ち返るべき時です。法は、その原点を社会全体で再確認するためにあるのだと、私は考えています。

2027年の労働基準法改正を、一人ひとりの「体験資産」が輝き、多くの地域の多様な才能が「共創」によって新たな価値を生み出す社会への転換点としたい。私はそう強く願っています。 目先の細かなルール整備に目を奪われることなく、法改正を「人的資本経営」と結びつけ個と組織の成長、「地方創生2.0」が目指すような全国にわたる活性化に繋げようという、本プロジェクトが掲げる志に深く共鳴し、応援しています。

会社の成長は、従業員一人ひとりの「創造的な時間」の総量で決まると言っても過言ではありません。真に企業を成長させる経営とは、その土台の上で、いかにして「働きがい」という「攻め」のカルチャーをデザインするかにかかっています。労基法改正は多様な働き方や労働時間制度についての変革を含むものであり、すべての起業家・経営者にとって、守りと攻めの両輪で「いい会社組織」をデザインするための機会となることを期待しています。

労基法改正対応では、人的資本経営的な人材戦略の観点が明らかに重要です。多様な働き方・労働時間管理・労使コミュニケーションの全てにおいて、ガバナンスにおいて取締役会レベルのKPI設定から現場マネジメントまで一貫した戦略を作ることが重要だと思われます。またそれを可能とするHRテクノロジーの整備も必要になるでしょう。労基法改正は人的資本経営のある意味最も重要なフェーズであり注目しています。

人的資本経営の価値創造ストーリーや人材戦略は、労基法の改正における施策の活用で重要なのは間違いないと思います。日本の産業を改めて持続的な成長軌道に乗せるために人的資本経営は重要ですが、企業の多様な働き方の徹底が基盤として不可欠です。人的資本経営による戦略を、労基法改正を契機として労務管理にまで徹底することが重要だと思います。それを可能とするIT環境整備や、人的資本の開示戦略との接続も重要でしょう。

労基法改正は、働き方改革のさらなる増進と、一人ひとりの人材が活躍できる環境の整備において、非常に重要な機会だと考えています。SmartHRが目指している、労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会をつくる「well-working」の具現化の大きな機会です。労基法改正を機会に、企業経営や人事労務の現場に関わる皆様はもちろん、全ての方々のより良い「働く」の実現を、改めて本気でご支援をしていきたいと思います。

労基法改正と聞くと「また制度対応か」と受け止める人事労務の方も少なくないかもしれません。しかし、人的資本経営の流れを経て迎える今回の大改正は、働く一人ひとりが広く活躍し、企業がさらなる飛躍を遂げられる大きなチャンス――未来の働き方を描く好機です。少子高齢化の今こそ、個人の自律的なキャリアを尊重し、多様な働き方を推進することによって、一人ひとりの価値を最大化することが鍵となります。 育児・介護・治療との両立、そして仕事もプライベートも謳歌するWell-beingな人材が、いきいきと日本の組織を活性化していくビジョンを、ともに描いてまいりましょう。

情報経営イノベーション専門職大学(iU)客員教授　東京都社会保険労務士会 代議員　人的資本経営検定 試験委員長　「社労士の先進業務講座」専任講師

情報経営イノベーション専門職大学(iU)客員教授　とんがりチーム研究所 主宰／未来創発デザイナー

ハーモニック雇用デザイン研究所 代表・社労士