労働基準法大改正 対談【前編】——働き方改革を超える人事戦略の転換点、まず働き方の個別化へ舵を切れ HRzine
iU組織研究機構 代表理事の松井が、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 ピープル・コンサルティング アソシエートパートナーの髙浪司氏と対談を行いました。
記事の詳細はこちら→ https://hrzine.jp/article/detail/6932
本対談では、2027年に予定されている労働基準法の大改正について、企業が人事戦略の転換点としてどう捉えるべきかを深く掘り下げています。
内容の要約は以下の通りです。
■2019年の働き方改革以上に大きな制度転換を含んでいるにもかかわらず、企業からの相談はまだ少なく、全体像が見えにくい状況です。
■今回の改正は40年ぶりの制度刷新であり、人的資本経営や情報開示とも連動するため、企業にとって戦略上の重要な分岐点となります。
■「事業」概念の再定義、勤務間インターバル、「つながらない権利」など、これまでの労務管理の前提そのものを組み替えるようなテーマが多く含まれています。
■2017年の「働き方改革」と、2022年以降に進んできた「人的資本経営」という2つの大きな政策潮流が、今度の労基法改正を通じて初めて重なり合い、統合されようとしている点が注目されます。
■制度の細部を追うだけでなく、「この改正を、これからの働き方や人材戦略にどう活かすか」という視点で捉えることが企業にとって極めて重要です。
詳しい内容については、ぜひ上記リンクからご覧ください。
投稿者プロフィール
- 雇用系シンクタンク (一社)iU組織研究機構 代表理事
情報経営イノベーション専門職大学 客員教授（専門：人的資本・雇用政策）
社労士・公認心理師・AIジェネラリスト/WEBフロントエンジニア。現代の「働き方」の先端的な動きや、最新の組織技術の人的資本経営等の専門家。多くの企業へのコンサルティングやセミナー等を行う。日本テレビ「スッキリ」雇用コメンテーター出演経験、著書「現代の人事の最新課題」他、寄稿多数。株式会社リクルート出身、採用／組織人事コンサルティング、のち東証一部上場時の事業部の内部統制監査責任者を歴任。
