労働基準法大改正 対談【後編】——重要なのはツールにすぎない法令・政策を経営や人事施策につなげること HRzine
iU組織研究機構 代表理事の松井が、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 ピープル・コンサルティング アソシエートパートナーの髙浪司氏と対談を行いました（後編）。
記事の詳細はこちら→ https://hrzine.jp/article/detail/6933
本対談の後編では、労働時間の情報開示義務化や、削減された時間をどう再投資するかという実践的なテーマについて議論しています。
内容の要約は以下の通りです。
■労働時間の情報開示義務化は、単なる長時間労働の是正のための監視ではなく、採用・定着・投資家対話で勝つための「見える化」として活用すべきです。
■これからの人材戦略では、「働き方の質」を見直し、ウェルビーイングを含めた環境づくりへと向かう流れの中で、「時間」をいかに使うかが問われてきます。
■現場では「やることを減らす」と「学ぶ時間を確保する」の両輪が必要ですが、時間外労働の上限や運用の制約により、OJTや育成が難しくなっているというジレンマが存在しています。
■業務効率化やAI活用で削減した時間を「何に再投資したのか」が重要であり、その時間が従業員の成長やウェルビーイングにどうつながったかを見える化する必要があります。
■労基法改正は、「時間を何に使うのか」「その使い方でどんな価値を生むのか」を、人的資本の投資や制度設計に落とし込んでいく絶好の機会となります。
詳しい内容については、ぜひ上記リンクからご覧ください。
投稿者プロフィール
- 雇用系シンクタンク (一社)iU組織研究機構 代表理事
情報経営イノベーション専門職大学 客員教授（専門：人的資本・雇用政策）
社労士・公認心理師・AIジェネラリスト/WEBフロントエンジニア。現代の「働き方」の先端的な動きや、最新の組織技術の人的資本経営等の専門家。多くの企業へのコンサルティングやセミナー等を行う。日本テレビ「スッキリ」雇用コメンテーター出演経験、著書「現代の人事の最新課題」他、寄稿多数。株式会社リクルート出身、採用／組織人事コンサルティング、のち東証一部上場時の事業部の内部統制監査責任者を歴任。
