沢渡あまねさん：2027年労基法改正を「働き方変革」の真の機会に～人的資本経営と地方創生の視点から～

沢渡あまねさん：作家、ワークスタイル＆組織開発専門家　あまねキャリア代表取締役CEO ◆ 本プロジェクト（労基法大改正戦略コンソーシアム）総合顧問
本プロジェクト総合顧問に着任頂きました

松井： あまねさん、本日はありがとうございます。先日は、2027年に予定されている労働基準法の大改正に向けた情報発信プロジェクトについて、貴重なご意見をいただき、大変参考になりました。

あまね： こちらこそ、ありがとうございます。松井さんの問題意識、特に企業において法改正が各論の対応に終始してしまったら、本来目指すべき「価値論」や「目的性」が見失われるのではないかという懸念、非常に共感いたします。

松井： やはりそう思われますか。今回の改正は、個々の能力や個性を活かし、多様な働き方を推進し、連携しやすくするための大きなチャンスだと捉えています。これを機に人的資本経営を深化させ、企業の人材戦略、ひいては個人のキャリア形成や活躍促進に繋げるべきだと考えています。

あまね： 全く同感です。働き方改革から人的資本経営への流れの中で、今回の法改正は、労務管理までを一貫させる重要な位置づけになりますね。バラバラに捉えるのではなく、一連の流れとして意味づけすることが不可欠です。

そのために、労基法改正の実行において「体験資産経営」、個々人が持つ多様な経験、スキル、知識、さらには情熱や問題意識といった無形の資産を認識し、それを組織や社会の価値創造に繋げる経営アプローチが重要だと思います。
また「地方創生2.0」の視点も非常に有意義だと感じています。働き方の変革は、都市部だけでなく、地方の活性化にも密接に関わってきます。

松井： 地方創生はとても重要ですね、「労基法大改正戦略レポート」にも論点として掲載しています。働き方が多様化し、場所を選ばない働き方が広がれば、地方への人の流れも生まれますし、地方企業にとっても新たな人材獲得のチャンスになりますね。

あまね： その通りです。内閣官房が出している「地方創生2.0」の考え方では、「若者・女性にも選ばれる地方（＝楽しい地方）」の創出や、地域資源を活かした高付加価値型産業の創出、リモートワーク促進も含んだ「関係人口」を増やすというKPIの重視など、先進的な働き方の整備と繋がった多くの論点があります。

これらは、まさに人的資本経営が目指す、個の活躍や組織の活性化と軌を一にするものです。

また「産官学金労言」の連携による主体的な取り組みも採り上げられており、こうした対象へのアプローチという意味でも、労基法改正を機会としてとらえる視点は重要だと思います。
ぜひ広く社会的に、労基法改正により働き方を変え、地域を超えた変革機会にしていくことを広く意識頂きたいと思います。

　・産（産業界）：:経済活動を担う企業や事業者。
　・学（大学・研究機関）：:研究開発や人材育成を担う大学や研究機関。
　・官（行政）：:地域政策の推進や制度設計を担う国や地方自治体。
　・金（金融界）：:資金調達や投資を担う金融機関。
　・労（労働界）：:地域労働力を担う労働者や労働組合。
　・言（言論界・マスコミ）：:情報発信や地域課題の議論を担うマスコミや情報発信機関。

松井： なるほど。あまねさんが提唱されている「体験資産経営」や「共創デザイン力」も、この文脈で非常に重要になってきそうですね。

あまね： はい。個人の多様な経験やスキルを「体験資産」として可視化し、それを活かせる場を提供すること。そして、多様な主体がそれぞれの強みを持ち寄り、新たな価値を「共創」する能力。これらは、地方で新しいチャレンジをしたり、企業がイノベーションを起こしたりする上で不可欠です。労基法改正が、こうした動きを後押しするような柔軟な制度設計や解釈に繋がることが理想です。