2027年労働基準法改正が切り拓く、副業を活用した新しい人材戦略 みらいワークス総合研究所 連載寄稿＃３
iU組織研究機構 代表理事の松井勇策が、みらいワークス総合研究所に寄稿しています。
今回はその３回目で、2027年労働基準法改正を踏まえた副業・兼業制度の戦略的設計について解説しています。
記事の詳細はこちら→ https://mirai-works.co.jp/mwri/column/column-reskilling/7085/
本コラムは、まず動画をご覧いただいてからお読みいただくと、より深くご理解いただけます。
今回は、副業を「個人の自由」や「規制対応」にとどめず、人的資本経営・キャリア自律
・オープンイノベーションを統合した新しい人材戦略の核心として位置づける視点を提示しています。
内容の要約は以下の通りです。
■2027年労基法改正により、副業・兼業に関する割増賃金通算ルールの見直しが予定されており、
一社専属的な拘束からの解放を通じて、副業を戦略的に活用しやすい環境が整備されつつあります。
■副業を、情報漏洩や競業などの「リスク」としてのみ捉えるのではなく、イノベーション創出、
キャリア自律、人材獲得力の向上をもたらす「機会」として再定義する重要性を示しています。
■副業を
・キャリア自律・イノベーション推進型
・ワークシェアリング・収入補完型
・オープンタレントエコシステム型
という3つの類型に整理し、それぞれの戦略的な活用方法を具体例を交えて解説しています。
■制度構築においては、①経営方針としての明確な位置づけ、②副業で得た知見を生かせる組織力の前提整備、③情報管理・競業避止等のリスクマネジメントの明確化、という3つのポイントを押さえることが不可欠であるとしています。
■2027年改正までの準備として、副業関連の人的資本KPI設定、副業制度・ガイドライン・IT基盤の整備、副業人材マッチングサービスとの連携などを通じて、副業を成長戦略の中核に据えるべきタイミングに来ていると提言しています。
投稿者プロフィール
- 雇用系シンクタンク (一社)iU組織研究機構 代表理事
情報経営イノベーション専門職大学 客員教授（専門：人的資本・雇用政策）
社労士・公認心理師・AIジェネラリスト/WEBフロントエンジニア。現代の「働き方」の先端的な動きや、最新の組織技術の人的資本経営等の専門家。多くの企業へのコンサルティングやセミナー等を行う。日本テレビ「スッキリ」雇用コメンテーター出演経験、著書「現代の人事の最新課題」他、寄稿多数。株式会社リクルート出身、採用／組織人事コンサルティング、のち東証一部上場時の事業部の内部統制監査責任者を歴任。
