【寄稿】労働新聞「労基法大改正で人的資本経営が本格化」

ｉＵ組織研究機構代表理事の松井が、労働新聞社に寄稿をしています。
内容の要約は以下の通りです。

■労基法の大改正が2027年施行で予定されていますが、根本概念や法規制の考え方について多側面に議論がされており「多様な働き方や、先進技術導入などに対して親和性が高い労基法に全面改定が目指されている」ということになる。
厚労省の労政審や新研究会を傍聴したり関係する官僚の方から話をお聞きしたり情報収集に努めている。
戦略的な法令政策の活用が一層進むことになるため、新しい働き方を意識した戦略構築が重要である。

労働新聞社　人的資本経営が本格化　　2025.02.23 【社労士プラザ】
https://www.rodo.co.jp/column/191934/

投稿者プロフィール

松井勇策

雇用系シンクタンク (一社)iU組織研究機構　代表理事
情報経営イノベーション専門職大学客員教授（専門：人的資本・雇用政策）
社労士・公認心理師・AIジェネラリスト/WEBフロントエンジニア。現代の「働き方」の先端的な動きや、最新の組織技術の人的資本経営等の専門家。多くの企業へのコンサルティングやセミナー等を行う。日本テレビ「スッキリ」雇用コメンテーター出演経験、著書「現代の人事の最新課題」他、寄稿多数。株式会社リクルート出身、採用／組織人事コンサルティング、のち東証一部上場時の事業部の内部統制監査責任者を歴任。

投稿者プロフィール

最新の投稿