株式会社エル・ティー・エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：樺島 弘明、以下LTS 東証プライム：6560）と、産学連携シンクタンク iU組織研究機構（東京都墨田区 代表理事・社労士：松井勇策、正式名称（一社）情報経営イノベーション組織研究機構）は「人的資本経営と法改正対応に関する調査」を共同実施しました。
下記がリリースになりますので、画像をクリックしてご覧ください。

人的資本経営と2025年の法改正対応に関する調査　概要発表
「人的資本経営と法改正対応」両方を戦略的に行う企業と行わない企業で二極化が進む　育介法改正の認知にも４倍の差
◆　３月１１日に人的資本経営と法改正の連動方法のセミナー開催　◆

2025年の法改正は、育児介護休業法や雇用保険法など多くの重要改正が行われ、戦略的な工夫の余地が大きいものです。一方、企業変革の重要な取り組みとして、人的資本経営が近年推進されています。
この２つの組織人事上の重要なテーマについて、企業での取り組みの実態について調査しました。

結果として以下のことが判明しました。

下記は調査結果の一部で、重要な法改正である育児介護休業法の改正についての内容となります。

人的資本経営の積極推進度合いによって「法改正」という事象への認識が大きく違う。積極推進者は法改正を戦略的な機会と捉えている。

人的資本経営の認知と推進への意識についてそれぞれのセグメントで、近頃の人事労務関連の法令や政策に対する認識を調査したところ、人的資本経営の積極推進の意識が高いと、法改正に対して戦略的な機会と捉える割合が大きく増大することが判明しました。

企業規模による人的資本経営への認識の差は大きくない。積極推進者の割合が大規模企業の方が有意に大きいとは言える。「認知していない割合」はほぼ変わらない。

企業規模ごとの人的資本経営の意識の差を分析しました。