「IPOの実質的な組織人事系の要件が大激変している」——３つの制度が激変していることをご存知ですか？

2025年3月、グロース市場の上場維持基準が大きく変わりました。

これまでは「時価総額40億円を10年以内に達成」すればよかったものが、「100億円を5年以内」へ。ハードルは倍以上、期間は半分。このことへの対応放送をご存じでしょうか。
そして、この100億円要件とともに、組織関連の制度が大きく変化します。

「東京証券取引所 100億要件」「人的資本の法改正」「労働基準法大改正」

2025年〜2030年にかけて、IPO準備企業を取り巻く環境は激変します。

• 2025年：100億要件の適用開始 → 上場後5年以内に時価総額100億円を達成できなければ、市場退場のリスク
• 2026年：人的資本情報開示の強化 → 有価証券報告書における人材戦略のストーリー化が義務に
• 2027年〜：労働基準法の大改正 → 働き方の多様化に対応した戦略的な制度設計が不可欠に

これら3つの変化にどう備えるか、イメージをお持ちでしょうか。

本セミナーでは、IPO準備の”リアル”を知る2人の専門家が、これから上場を目指す企業が押さえておくべきポイントを分かりやすく解説します。

上場経験者が語る、現場対応のリアル

2023年にグロース市場への上場を達成した実務経験者が、準備段階で実際に直面した課題と、その乗り越え方をお伝えします。形式的なチェックリストではなく、「現場で本当に求められたこと」を知ることができる貴重な機会です。

IPO準備は、一般的に上場の3年以上前から始めるものです。「そのうち考えよう」では、既に間に合わない時期なのです。

本セミナーでは、それぞれの制度変更の本質と、IPO準備企業が取るべき具体的なアクションを解説します。

本セミナーは、IPOについてこれから情報収集を始める方にも分かりやすい内容になっています。まずは「今、何が起きているのか」を知ることから始めてみませんか。

登壇者

松井勇策　 iU組織研究機構 代表理事・社労士／iU情報経営イノベーション専門職大学 客員教授。「法律や制度の変化を、企業の成長にどうつなげるか」という視点で、上場を目指すスタートアップや大企業を含む多くの企業を支援。近時は、労基法大改正や人的資本関連の改正等の中長期の雇用関連の法令改正と、AI基本計画等のAI政策やAIやロボットの技術実装を融合した雇用関連の支援・発信に注力している。

木村健　 iU組織研究機構 上席研究員・IPO支援室長。クロスリンク株式会社代表取締役。ベンチャー・スタートアップ領域で約16年の経験を持ち、2023年にグロース市場への上場を達成。現在は他社のIPO準備を支援する立場から、現場の実態をお伝えします。

中村郁（ふみ）　 iU組織研究機構 上席研究員　社会保険労務士、ハーモニック雇用デザイン研究所代表 J&J MR を経て独立。医療機関・製造業・スタートアップ等の組織改善と、事業承継（アトツギ）における後継者と先代の橋渡し支援を行う。

こんな方におすすめ

• いつかはIPOを目指したいが、何から始めればいいか分からない方
• IPO準備の全体像や最新動向を把握しておきたい経営者・役員の方
• 管理部門・人事部門として、上場準備にどう関わるべきか知りたい方
• 「100億要件」「人的資本経営」といった言葉が気になっている方

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視聴について

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