オンライン限定セミナー　11/12（火）雇用関係の法改正の新しい傾向　専門家向け考察のセミナー

開催日時　11/12（火）17:00～18:00　HRbase様と連携で、士業・専門家向けに「法改正の提案テクニック」と題して、今までにない内容のセミナーを行わせて頂きます。

iU組織研究機構の連携企業の株式会社Flucle社様との連携プロジェクトとして、知見の発表の要素のあるイベントを開催させて頂きます。組織についての連携した検討に基づいて、iU組織研究機構代表理事の松井が登壇いたします。以下、詳細となります。

https://hrbase.jp/seminar/houkaisei_teian/

2025年の法改正が、今までとかなり方向性が変わる内容となっており、対応するために人事戦略面での検討が必要なものが増えています。このように、法令政策で理解すべきこと・対応すべきことが本質的に変わってきていると思われ、かつ「労働法的な考え方」と全然違う内容となってきています。
これは、公共政策的な法令が増えているという事だと思いますが、近時のルールについて傾向を説明し、対応の方法論を議論・探究するような内容です。

セミナー内容
社労士が扱う「法令・制度」とは
法制度の実現に必須のポイントとコミュニケーション術
育児介護休業法の改正を例にした、企業への具体的提案
パネルディスカッション「今後顧問先への提案で注目される事例」

投稿者プロフィール

松井勇策

雇用系シンクタンク (一社)iU組織研究機構　代表理事
情報経営イノベーション専門職大学客員教授（専門：人的資本・雇用政策）
社労士・公認心理師・AIジェネラリスト/WEBフロントエンジニア。現代の「働き方」の先端的な動きや、最新の組織技術の人的資本経営等の専門家。多くの企業へのコンサルティングやセミナー等を行う。日本テレビ「スッキリ」雇用コメンテーター出演経験、著書「現代の人事の最新課題」他、寄稿多数。株式会社リクルート出身、採用／組織人事コンサルティング、のち東証一部上場時の事業部の内部統制監査責任者を歴任。

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