2024年12月14日 / 最終更新日 : 2024年12月14日 松井勇策 iU組織研究機構のニュース

iU組織研究機構で関与した、スタートアップ企業の人的資本経営の情報開示が行われました

iU組織研究機構で人材戦略立案、組織内の研修実施、開示等に関与させて頂き、内容の第三者認証を行った（開示レポート内に記載）、スタートアップ企業の革新的な人的資本の情報開示が行われましたのでご報告いたします。

 

JPYC株式会社　人的資本レポート2024のニュースリリース
https://jpyc.co.jp/news/posts/hcrreport2024

開示レポートへの直リンク
https://storage.googleapis.com/studio-design-asset-files/projects/M3aAJdDzWe/s-1x1_7ab6f69a-e1dc-464f-a973-d31f94844e1f.pdf

 

スタートアップの成長段階での危機状況と立て直しの全ての開示、その後の人的資本経営、内容としてエフェクチュエーション・ウェルビーイング・テキストマイニングによる組織分析など、多面的な組織の価値創造を行う、極めて革新的な事例です。

 

 

取り組みや、レポートの内容で重要だと思われる点

 

現在、国内においては「スタートアップ５か年計画」等の政策などのもと、スタートアップ企業に対する環境整備が行われ、多くの資金が注力され様々な事業的なトライアルが行われています。

しかしながら、スタートアップの経営において組織人事面の整備があまりなされない現状があり、事業拡大期に入ってからもコンプライアンス観点での適法性の整備のみが意識される結果、途中で成長が難しくなる事例が続出しています。

こうした現状に対して、本事例は革新的な意味があるものと思います。

 


※当団体セミナー資料より

 

人的資本経営の「長所以外が開示されない」問題への革新的対応

 

また、スタートアップ企業は上場後に公開企業となりますが、人的資本経営の情報開示が義務化され大企業を中心に情報は多様になっています。しかしながら、開示内容の形骸化が指摘されています。

 

特に、HRテクノロジー関連の整備によって大量の数量を開示する企業が多くなった反面、「悪い情報」は一切出ない、広い意味での情報のウォッシュ・良い表現の競争になっている面もあり、開示の意味が問われています。

 

本事例では、成長中の経営危機まで言及されており、この面でも革新的な事例だと考えます。

 

　

※本事例資料より、スタートアップ企業としての開示の姿勢がうたわれている

 

iU組織研究機構では、産学連携元である情報経営イノベーション専門職大学（iU）が国内の産業創造に注力する建学目的を持っていることからも、スタートアップ企業の組織人事面の整備の促進に注力しております。

JPYC社による本件の事例は極めて革新的なものであり、国内のスタートアップ企業の経営人事関連の観点での成果が極めて大きいものと思います。今後も連携した実務の推進と発信を行っていきたいと考えております。

投稿者プロフィール

松井勇策
雇用系シンクタンク (一社)iU組織研究機構　代表理事
情報経営イノベーション専門職大学 客員教授（専門：人的資本・雇用政策）
社労士・公認心理師・AIジェネラリスト/WEBフロントエンジニア。現代の「働き方」の先端的な動きや、最新の組織技術の人的資本経営等の専門家。多くの企業へのコンサルティングやセミナー等を行う。日本テレビ「スッキリ」雇用コメンテーター出演経験、著書「現代の人事の最新課題」他、寄稿多数。株式会社リクルート出身、採用／組織人事コンサルティング、のち東証一部上場時の事業部の内部統制監査責任者を歴任。
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iU組織研究機構のニュース、スタートアップの人的資本経営