2025年の法改正の必須情報が全て載っており、また雇用政策の変化の背景まで実務的に解説した決定版「2025年人事・労務政策＆法令対応完全ガイド」が完成しました。

iU組織研究機構の連携企業のsmartHR社様発行のもと、iU組織研究機構 代表理事の松井が執筆&監修しております。
以下、詳細となります。

https://smarthr.jp/know-how/ebook/ebook_310-30/

人的資本経営と同じ方向性で雇用関係の法令や政策が質的に変わってきており、各企業の課題の分析と戦略構築が必須になっています。「ルールを守る」という思考法だと2025年の法改正は実施自体が不完全になるものが多いと思います。
理解必須の前提から企業の担当部門で必須の視点、士業などの外部支援者に確認が必要な戦略人事知見、2025年の法令政策の育介法・雇用保険法・賃上げ・外国人や人権等の各論全体まで包括的に解説した冊子になっています。手元に常に置いて参照頂けるようなものになっていれば幸いです。

以下サイトからもご覧になれます
ビズヒント　：https://bizhint.jp/document/1183993
日本の人事部：https://jinjibu.jp/materials/detl/20355/

投稿者プロフィール

松井勇策

雇用系シンクタンク (一社)iU組織研究機構　代表理事
情報経営イノベーション専門職大学 客員教授（専門：人的資本・雇用政策）
社労士・公認心理師・AIジェネラリスト/WEBフロントエンジニア。現代の「働き方」の先端的な動きや、最新の組織技術の人的資本経営等の専門家。多くの企業へのコンサルティングやセミナー等を行う。日本テレビ「スッキリ」雇用コメンテーター出演経験、著書「現代の人事の最新課題」他、寄稿多数。株式会社リクルート出身、採用／組織人事コンサルティング、のち東証一部上場時の事業部の内部統制監査責任者を歴任。

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