改正育介法のポイント「テレワークの努力義務 徹底セミナー」 ～何がどこまで求められているのか。対応実務とは？～
開催日時 3月17日（月）12:00～ 施行間近の「テレワーク努力義務」について徹底して掘り下げ、可能な限りその場で問題を解決する「改正育児・介護休業法 テレワークの努力義務とは？徹底理解セミナー」を開催します。
iU組織研究機構の連携企業の株式会社HQ社様との連携プロジェクトとして、知見の発表の要素のあるイベントを開催させて頂きます。組織についての連携した検討に基づいて、iU組織研究機構 代表理事の松井が登壇いたします。以下、詳細となります。
https://hq-hq.co.jp/seminar/20250317
改正育児・介護休業法の4月施行の対応として、育児や介護を行う従業員への両立支援策として、企業にテレワークの実施に関する努力義務が課されることになりました。この改正は、努力義務ということもあり「何をどの程度対応すべきなのか」という程度が分かりにくく、多くの質問が寄せられるポイントです。 4月を目前に「現在の状態は法令上、大丈夫だと言えるのか」が気になっている企業様も多いと思われます。
テレワークの推奨は今までは指針でしたが、努力義務の形で正式に法制化されたのは4月の育介法が初のものです。しかし、実施水準などへの不明点や、そもそもどうすればいいかなど対応にも多くの疑問をお聞きします。
テレワークについては、「リモートHQ」のHQ社様の長年のソリューションとナレッジにより、4月のテレワーク対応の具体的な解決の場になるはずだと思います。
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